消費者金融

貸金業者への規制強化

1983年に施行された貸金業規制法では、サラ金の代名詞であった「高金利」、「過剰融資」、「過酷
な取り立て行為」、の三項目に対する規制が敷かれた他、2003年には違法業者であるヤミ金融を取り
締まるための「ヤミ金融対策法」が施行されました。

また、2006年には多重債務者の発生を未然に防ぐための改正法が成立。改正法では貸金業への規則の
みでなく適正化をも目的とした業法へと改正されました。内容は以下の通りです。

  • 上限金利の引き下げ
  • ヤミ金融への罰則強化
  • 過剰融資の抑制
  • 取り立て行為の規制強化
  • 貸金業登録の審査強化
  • 多重債務者対策の規定

上限金利の引き下げ

29.2%とされてきた出資法の上限金利を利息制限法と同一に引き下げ、更にはそれまで過剰に取って
いた利息分の返還請求まで認める決定が下されました。

これにより、各消費者金融会社は過酷な過払い金請求を受けることとなり、各金融業者は軒並み赤字
に転落して、体力のない金融会社は倒産していきました

ヤミ金融の罰則強化

無登録業者への罰則強化と、上限金利を超える利息を取っている業者についても、同様の厳しい罰則
が適用される。

過剰融資の抑制

多重債務者を増やしている要因の一つである過剰融資についても、一社から50万円いじょう、他社と
合わせて100万円を越える借り入れをする場合、総借入残高が年収の三分の一を超える貸付を原則と
して禁止されました。

これにより、金融業者には返済能力の調査義務が課せられ、指定信用情報機関に貸付に関するデータ
を全件登録することが原則とされることとなりました。

取り立て行為の規制強化

改正前の貸金業規制法でも取り立て行為の規制がされていましたが、今回の改正ではさらに強化条項が
加味され、以下の三項目について規制されることとなりました。

  • 債務者から返済の時期について申し出を受けているにもかかわらず、取り立て行為をすること
  • 債務者から退去すべき意思を表示されながら、居宅や勤務先から退去しないこと
  • これらの行為をすると告げられること

上記に違反する行為については、行政処分の対象となる他、刑事罰にも科せられます。

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多重債務者対策の規定

当時、国内には借金で二進も三進もいかなくなった多重債務者が200万人以上いるといわれていま
した。改正法により、以下の条項が付け加えられました。

  1. 相談窓口の整備・強化
  2. セーフティネット貸付の提供(低金利の公的貸付制度)
  3. 予防のための金融経済教育の強化
  4. ヤミ金融減に向けた取り締まり強化

2の低金利の公的貸付制度以外は、殆ど役に立たないことは、借金をしたことのある人ならわかると
思います。

そもそも借金もしたことなくて、お金に苦労をしたことのない人間に、このような規制が策定できる
わけがなく、机上の空論と揶揄されても仕方がないような条項としかいいようがありません。

実際、この対策法が施行されてから10年が経過しましたが、一向に多重債務者が減っていないのが
現実です。

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