返済

利息制限法とみなし弁済

少しでも法律を知っている人なら誰でもわかると思いますが、法定金利を上回る金利を請求された場
合、一切支払う必要はありませんし、すでに支払ってしまった金利についても請求することが可能で
す。

現在では利息制限法を超える利息は無効となっていますが、少し前ではそれが当然のように行われて
いたのも事実で、大手銀行系の消費者金融でも利息制限法で定められた上限金利を上回る金利をとっ
ていたのです。しかし、最高裁の返礼により違法であると認定されたことから、払い過ぎた利息は過
払い金として請求されることとなったのです。

利息制限法で定められた上限金利を超えて支払った分の金利については、元本の返済に充当したもの
として計算することも可能です。これを利息制限法に基づく引き直し計算と呼称します。

弁護士や司法書士が過払い金請求を依頼された際、まず実行するのがこの利息制限法に基づいた引き
直し計算です。この引き直し計算によって、借金の残高が大きく異なってきます。場合によったら借
金の残高がゼロとなった上に、逆に過払い金を請求できる場合もあります。

このような利息制限法に基づく引き直し計算をしていくと、長期の間消費者金融への返済をしていた
人の殆どは、借金がゼロになるか払い過ぎていたというケースになります。

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みなし弁済とは

利息制限法を超える金利が請求できる根拠として、消費者金融の業者はみなし弁済を主張していまし
た。みなし弁済とは、貸金業規制法で定められている規定で、利息制限法の上限金利を超える場合で
も、借り手が自らすすんで金利を支払えば、その金利は有効とみなすという規定です。しかし、この
みなし弁済が成立するためには以下のような条件をすべてクリアしなければなりません。

  • 消費者金融がお金を貸す時に契約書を渡した
  • 借りた人が登録している消費者金融に対して、利息契約に基づいて支払った
  • 本人が支払う際に、元金の返済ではなく利息として支払った
  • 本人が強制されず自分の意思で支払った
  • 本人が現実にお金を支払った
  • 消費者金融がお金を受け取った際に、領収書を渡した

実際、このような条件をすべてクリアしている消費者金融は皆無です。したがって、みなし弁済が適
用されるケースはほとんどないといってもいいでしょう。

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